全国には47の都道府県と1,788の自治体があります
2022年6月当時、47都道府県のすべてと1,223の市区町村がオープンデータに取り組んでいました。
全国の自治体がオープンデータに取り組むうえで、人的リソースの不足や取組方法がわからない、という課題が挙がりました。このような課題を解決するため、東京大学情報学環オープンデータセンターや各都道府県の施設等を利用し、内閣官房や総務省、VLED（一般社団法人デジタル地方創生推進機構）と協力し、オープンデータに関わる自治体職員を育成する研修を実施しました。上記の研修は成功裡に終了しました。この研修の過程で多数の質疑がありました。それをUNLでは整理しました。その一覧が次のURLにあります。オープンデータ化に踏み出し、データを整備、公開、活用するそれぞれの過程でよくある疑問・質問とその回答をまとめたものです。
https://www.vled.or.jp/faq/opendata/
また研修に使った資料がアーカイブされて公開されています。
https://www.vled.or.jp/archives/opendata-training/
上記の資料の オープンデータ研修（応用編）は UNLが担当しました。UNLは今後も日本のオープンデータ活動に寄与する活動をしていきます。