全国に47の都道府県と1,788の自治体があります。2022年6月現在、うち47 都道府県のすべてと1,223の市区町村がオープンデータに取り組んでいます。全国の自治体がオープンデータに取り組むうえで、人的リソースの不足や取組方法がわからない、という課題が挙がっています。このような課題を解決するため、東京大学情報学環オープンデータセンターや各都道府県の施設等を利用し、内閣官房や総務省、VLED（一般社団法人デジタル地方創生推進機構）と協力し、オープンデータに関わる自治体職員を育成する研修を実施しています。