第4回 東京公共交通オープンデータチャレンジ

首都圏の多数の公共交通事業者やICT事業者が参画する、公共交通オープンデータ協議会（会長: 坂村健INIAD 東洋大学情報連携学部学部長）では、2019年11月18日より「第4回東京公共交通オープンデータチャレンジ」(以下「第4回チャレンジ」)を開催します。2020年の東京では、東京マラソンの開催、東京国際クルーズターミナルのオープン、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、国際的に注目を集める多数のイベントが予定されています。鉄道・バス・航空等の公共交通関連データを中心に、様々なデータを開発者の方に公開し、スムーズな移動と快適な滞在に貢献するアプリケーションを、広く募集する東京公共交通オープンデータチャレンジも第４回となりました。

第4回のチャレンジでは、これまでのデータに加え、流動人口データ（スマートフォンアプリからユーザー同意の上、収集された位置情報データを元にした個人特定が出来ない形での人の流れのデータ）や、モバイル空間統計データ（スマートフォン等から収集された時間帯毎の人口統計のデータ）、シェアサイクルのデータなども、新たに公開されます。また、これまで公開してきた公共交通機関の路線情報や時刻表情報、鉄道の運行情報やリアルタイム位置情報、バスロケーション情報、航空機の発着情報、駅構内図や施設情報のデータについても、さらなるデータ拡充を行います。

「東京公共交通オープンデータチャレンジ」は、公共交通のデータを一般の開発者に公開し、多数の民間交通機関が複雑に乗り入れる複雑な首都圏の公共交通機関を、より便利に活用するアイデアやアプリケーションを、オープンイノベーション方式で募る、唯一の企画として、2017年12月7日に開催された第1回チャレンジ以来、2020年を目指し継続的に開催してきました。

第4回チャレンジは、内閣官房IT総合戦略室も共催に加わり、本協議会の主催、内閣官房IT総合戦略室、国土交通省、東京都、INIAD cHUB(東洋大学情報連携学学術実業連携機構)、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センターの共催による開催となります。東京地下鉄株式会社、東京都交通局、東日本旅客鉄道株式会社をはじめ、14社局の鉄道事業者、15社局のバス事業者、5社の航空・空港関係事業者、3社のICT事業者から提供されたデータの公開を予定しており、過去最大規模のチャレンジとなります。

公共交通オープンデータ協議会は、本チャレンジを通じて、公共交通オープンデータの活用が、世界都市である東京の都市サービスとして社会に定着することを目指します。詳細は以下のページをご覧ください。

東京公共交通オープンデータチャレンジ
https://tokyochallenge.odpt.org/